スポンサーリンク
A.場合によりできます。
相殺して決済することについて当事者間で合意の意思能力があり、当該相殺が法的に有効な場合は相殺できます。
なお、相殺表示に関する方針は毎期継続して適用することご留意下さい。
関連する基準等
相殺表示
140.金融資産と金融負債は貸借対照表において総額で表示することを原則とするが、以下の全ての要件を満たす場合には相殺して表示できる。
①同一の相手先に対する金銭債権と金銭債務であること
②相殺が法的に有効で、企業が相殺する能力を持つこと
③企業が相殺して決済する意思を有すること
ただし、同一相手先とのデリバティブ取引の時価評価による金融資産と金融負債については、法的に有効なマスターネッティング契約（一つの契約について債務不履行等の一括清算事由が生じた場合に、契約のとなる全ての取引について、単一通貨の純額で決済することとする契約）を有する場合には、その適用範囲で相殺可能とする。
相殺表示に関する方針は毎期継続して適用する。
金融商品会計に関する実務指針140項より
金融商品会計に関する実務指針の原文はこちら
